1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
また、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として三四七億九、八三三万円余を支出し、直轄事業四十五箇所、補助事業五百六十五箇所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。 次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。 第一に、地方パス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し一〇九億九、八四四万円余を交付いたしました。
また、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として三四七億九、八三三万円余を支出し、直轄事業四十五箇所、補助事業五百六十五箇所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。 次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。 第一に、地方パス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し一〇九億九、八四四万円余を交付いたしました。
また、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として百五十四億五千九百八十六万円余を支出し、直轄事業八箇所、補助事業五百二十一箇所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。 次に、地域における公共交通の維持整備について申し上げます。 第一に、地方バス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し百七億四百四十八万円余を交付いたしました。
また、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として四十九億四千七百九十一万円余を支出し、直轄事業四か所、補助事業二百九十六か所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
また、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として三十八億七千四百六十一万円余を支出し、補助事業二百六十三か所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
第三に、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として八十三億六千七百二十九万円余を支出し、直轄事業一か所、補助事業五百七十六か所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。 次に、航空関係について申し上げます。 第五次空港整備五か年計画の第二年度として、空港整備特別会計において二千五百六十億四千七百二十九万円余を支出いたしました。
第三に、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として四十七億七千七百三十九万円余を支出し、直轄事業七か所、補助事業二百十二か所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。 次に、航空関係について申し上げます。 第五次空港整備五か年計画の初年度として、空港整備特別会計において二千五百九十八億九千七百八十万円余を支出いたしました。
第三に、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として三十七億八千六百三十七万円余を支出し、直轄事業八か所、補助事業三百四か所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。 次に、航空関係について申し上げます。 第四次空港整備五か年計画の最終年度として、空港整備特別会計において二千四百二十八億七千三百三十九万円余を支出いたしました。
最後に、災害復旧につきましては、二十二億一千六百万円を計上いたしておりまして、港湾施設災害復旧事業を実施することとしております。 運輸省といたしましては、今後ともこれらの予算措置を軸といたしました施策の一層の推進を図りまして、災害対策に万全を期してまいる所存でございます。 以上をもちまして運輸省所管の昭和五十年度防災関係予算についての説明を終わらせていただきます。
最後に、災害復旧につきましては、二十二億一千六百万円を計上し、港湾施設災害復旧事業を実施することとしております。 運輸省といたしましては、今後ともこれらの予算措置を軸とした施策の一層の推進を図り、災害対策に万全を期してまいる所存であります。 以上をもちまして、運輸省所管の昭和五十年度防災関係予算についての御説明を終わります。
これは港湾施設災害復旧事業のための経費でございます。 以上、簡単でございますが、運輸省関係の防災関係予算について説明を終わらさしていただきます。
災害復旧関係でございますが、運輸省といたしまして、港湾施設災害復旧事業のための経費三十五億三千万円計上してございます。 以上簡単でございますが、運輸省関係の防災関係予算について御説明を終わらせていただきます。
災害復旧関係でございますが、運輸省といたしまして港湾施設災害復旧事業のための経費三十五億三千万円計上してございます。 以上簡単でございますが、運輸省関係の防災関係予算について御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
運輸省の港湾施設災害復旧事業費といたしまして、二十七億九百万円計上してございます。このうちの五億四千九百万円が直轄事業に必要な経費でございまして、昭和四十五年災害について事業の完了をはかることとしております。
第二に、港湾及び海岸防災事業の推進をはかるため、一般会計において百三十六億九千九百四十三万八千円を支出いたしましたが、うち九億三千四百五十万三千円を港湾整備特別会計へ繰り入れるとともに、海岸事業として百九十五港、伊勢湾高潮対策事業として十二港、港湾施設災害復旧事業として直轄事業は二十三港、補助事業は九百四カ所を実施したほか、新潟地盤沈下対策事業、チリ地震津波対策事業、港湾施設災害関連事業、離島振興事業
初めの港湾施設災害復旧事業に三十九億四千八百万円、新潟空港災害復旧事業に二億一千五百万円でございます。初めの港湾施設災害復旧事業は、一番最後に復旧事業計画がございますように、直轄事業と補助事業と分かれるわけでございますが、直轄事業につきましては、昭和三十九年災は完了する予定でございます。また四十年災につきましては、内地が九五％、北海道は八〇％の進度を目標にいたしまして実施する予定でございます。
次に、六ページでございますが、災害復旧事業としまして、運輸省としまして四十一億六千三百万円計上してございますが、ここに二つ分けてございますように、港湾施設災害復旧事業に三十九億四千八百万円、それから新潟空港災害復旧事業に二億一千五百万円、合わせまして四十一億六千三百万円でございます。 新潟空港災害復旧事業、これも前年度に引き続きまして全部完了する予定でございます。
次に、災害復旧でございますが、六ページに運輸省の概要が書いてございますが、港湾施設災害復旧事業と新潟空港災害復旧事業と合わせまして五十二億六千四百万円計上してございます。 新潟空港災害復旧事業は三億五千二百万円、港湾施設災害復旧事業は四十九億一千二百万円でございまして、それの内訳並びに進度は、七ページの資料に、復旧事業計画として書いてございます。
次に災害復旧でございますが、災害復旧として五十二億六千四百万円でありまして、港湾施設災害復旧事業と新潟空港災害復旧事業二つございます。七ページにその復旧関係の明細と進度がございますが、まず新潟究港災害復旧事業におきましては、三億五千二百万円を三十九年災として予算計上いたしまして、四十年度で一〇〇％終了する予定でございます。
第二に、港湾及び海岸防災事業の推進をはかるため一般会計において百五十二億五千三百九十九万五千円を支出いたしましたが、うち二十八億三千五百四万七千円を港湾整備特別会計へ繰り入れるとともに、海洋事業として東京港外百四十四港、伊勢湾高潮対策事業として名古屋港外二十七港、港湾施設災害復旧事業として直轄災害は稚内港外二十七港、補助災害は過年災害分一千十九カ所、当年災害分百十八カ所を実施したほか、新潟地盤沈下対策事業
第二に、港湾及び海岸防災事業の推進をはかるため、一般会計において八十六億一千七百十六万七千円を支出いたしましたが、うち十一億二千二百五十三万七千円を港湾整備特別会計へ繰り入れるとともに、海岸事業として東京港外百九港、伊勢湾高潮対策事業として、名古屋港外三十一港、港湾施設災害復旧事業として、過年災害分六百五カ所、当年災害分五百九十四カ所を実施したほか、新潟地盤沈下対策事業、チリ地震津波対策事業、特別失業対策事業